特定のベンダーが長期間業務を実施していた事により、処理のブラックボックス化、社員の業務内容理解度の低下、適正発注（価格）未検証、などベンダーマネジメントが機能していない状態であった。
また、ミス、事故への対策が不十分であり、内容精査をせずにベンダー提案を了承するなど、コスト、リスク両面から抜本的改革が急務であった。
BPO（バックオフィス）
取扱い業務数約300(サービス申込・変更、請求・返金・収納に係る事務対応など)
マネージャー： 1席
スーパーバイザー： 14席
オペレーター： 70席
アプローチと成果
業務コンサルタントを先行投入することで、業務フロー、マニュアルの再構築、見える化（ドキュメント化）による業務効率化、お客様企業担当者の業務理解度の向上を実現。
また、ノンコア業務の追加委託、地方拠点活用と業務効率化により、約20％のコスト削減を達成。
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【医療機器メーカー】受注窓口および物流管理センター運営業務
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医療機器メーカー様の受注センター業務では、煩雑な処理による業務負荷増大、医療機器の最終納品先が病院である為、朝一、昼休み、診療終了後に注文が集中するなど、安定した受注体制の構築が課題となる。弊社拠点も活用した弾力的な体制構築、平準化策の支援により、品質向上とコスト削減を実現しました。
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年金決定に係る受付・入力業務
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平成27年10月1日「被用者年金一元化法」施行によりこれまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一された。事務量の大幅な増加が見込まれ、通常業務に加えての業務となるため人的リソース不足と担当部署による業務構築が急務であった。
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特例一時金支給事務業務
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公的年金制度の職域年金部分を一括で支給する法案が可決され、共済組合では、短期間に70万人へ支給する事務を実施することとなった。コールセンター業務を含む申請書審査等の事務局運営を民間委託することが決定され、年金関係業務の受託実績を評価し、当社が運営することとなった。
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飲食店向け感染拡大防止対策協力金審査事務局業務
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営業自粛要請による飲食店への経営インパクトは大きく、協力金が支給されていたが、急ごしらえの運用設計により様々な点で問題が散見され、支給が遅れるという事態に陥っていた。そこで、マックスコムの知見を活用した運用改善を実施した。
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指定難病受給者証発行事務
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年に2回に分割されていた指定難病受給者証の更新申請期間が平成30年度から一本化されることとなった。事務の煩雑化による処理誤りや遅延等の住民サービス低下を招くことのないよう、民間委託にあたっては企画提案協議方式によって受託事業者を選定し、当社の企画提案が採用された。
