平成22年度までの入札では低価格入札が顕著になり、一部事業者の法令違反・業務不履行が社会問題になり、業務を受託する企業の労働法などのコンプライアンス遵守が重要視された。
窓口応対においては不動産登記・商業法人登記に関する膨大な知識が必要であり、受託事業者の知識不足も問題視されていた。
また、コストの最小化とサービスレベルの最大化、窓口応対品質（業務知識）の向上が課題であった。
BPO(バックオフィス)
マネージャー：1名
スーパーバイザー： 11名
リーダー：11名
オペレーター：50名
アプローチと成果
マルチスキル推進によりコスト最小化とサービスレベル最大化を実現。
また、ナレッジのドキュメント化と共有、研修メニューの充実により接遇品質も改善したことで、職員様の管理負荷の軽減、本来業務への注力化を実現した。
-
【医療機器メーカー】受注窓口および物流管理センター運営業務
-
医療機器メーカー様の受注センター業務では、煩雑な処理による業務負荷増大、医療機器の最終納品先が病院である為、朝一、昼休み、診療終了後に注文が集中するなど、安定した受注体制の構築が課題となる。弊社拠点も活用した弾力的な体制構築、平準化策の支援により、品質向上とコスト削減を実現しました。
-
年金決定に係る受付・入力業務
-
平成27年10月1日「被用者年金一元化法」施行によりこれまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一された。事務量の大幅な増加が見込まれ、通常業務に加えての業務となるため人的リソース不足と担当部署による業務構築が急務であった。
-
特例一時金支給事務業務
-
公的年金制度の職域年金部分を一括で支給する法案が可決され、共済組合では、短期間に70万人へ支給する事務を実施することとなった。コールセンター業務を含む申請書審査等の事務局運営を民間委託することが決定され、年金関係業務の受託実績を評価し、当社が運営することとなった。
-
飲食店向け感染拡大防止対策協力金審査事務局業務
-
営業自粛要請による飲食店への経営インパクトは大きく、協力金が支給されていたが、急ごしらえの運用設計により様々な点で問題が散見され、支給が遅れるという事態に陥っていた。そこで、マックスコムの知見を活用した運用改善を実施した。
-
指定難病受給者証発行事務
-
年に2回に分割されていた指定難病受給者証の更新申請期間が平成30年度から一本化されることとなった。事務の煩雑化による処理誤りや遅延等の住民サービス低下を招くことのないよう、民間委託にあたっては企画提案協議方式によって受託事業者を選定し、当社の企画提案が採用された。
