事務・BPOやコールセンターなどの多様な代行サービス 株式会社マックスコム(MAXCOM)

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2011年度における住民税年度更新処理サービスの提供を開始しました。

~税額通知書の開封作業、データ化作業、個人配布準備、通知書ファイリングまでを一括で提供~
各種事務業務のアウトソーシングサービス(BPO:Business Process Outsourcing)提供企業の株式会社マックスコム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:下村 芳弘)は、4月より住民税年度更新処理サービスの提供を開始いたしました。

【背景】
企業では、厳しい事業環境に打ち勝つために更なるコストの削減に取り組んでいます。
コスト削減は生産・販売部門だけでなく、事務管理部門にも及んでおり、事務管理・運用費用の低減を目的として、簡易な事務業務の外部委託や海外(オフショア)での運用などの検討・実行が進みつつあります。
こうした状況の中、管理部門の年間スケジュールにおいて繁忙にあたる住民税年度更新業務は、人事給与担当者様の手を煩わせる業務の一つであると考えられます。当社は、このようなご担当者様の課題に対する解決策として、住民税年度更新処理アウトソーシングサ ービスを提供いたします。

【サービス概要】
住民税の年度更新に関わる各種事務のアウトソーシングサービスを提供いたします。

【特長】
(1) 特別徴収税額通知書の開封作業の実施 全国各地の市区町村より届く特別徴収税額通知書をそのまま当社にてお預かりする事により、開封作業、 仕分け作業を当社にて実施、「紙」による面倒な作業をご担当者様の業務から削減することにより、コアな業務へ注力する事ができます。

(2) データ化作業の提供 各種給与システム等への入力作業も当社にてデータ化することにより、大幅な作業工数削減を実現することができます。

(3) 個人配布の準備や会社控えの指定された並べ替えも当社にて実施特別徴収税額通知書の個人配布分(納税義務者用)に関しては当社にて事前のお打合せにより従業員の方へ配布しやすいように仕分け作業をいたします。また、会社控え(特別徴収義務者用)についても指定された並べ替えを実施することにより、ご担当者様のご負担を大幅に軽減させる事ができます。

2011年度における住民税年度更新処理サービスの提供を開始



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