
BPO(バックオフィス)

【業務実施場所】
・お客様施設内
【業務内容】
・形式審査業務
①システム入力
②照会及び実施機関への展開
③受付業務
・裁定業務
①請求書等請求書類の進捗管理
②システムの登録内容と組合員原票の内容確認
③年金決定に係る基本項目の情報入力業務
④年金証書等発送準備業務
⑤加給年金の決定に係る業務
・年金給付業務
①失権に伴う支払未済給付業務
②支給額変更通知発送準備業務
・業務実績の報告業務
【業務量】
・都共済受付 約11,000件/年
・他実施期間受付 約9,500件/年
・情報入力業務 約8,800件/年
・失権未済給付 約5,000件/年
・発送準備 約19,500件/年
【体制】
・管理者 1名
・副管理者 1名
・オペレーター 14名
アプローチと成果
-
業務開始当初からの
高品質を実現
-
支給遅延を防止
-
業務プロセス
可視化
・業務の繁閑を見据えて業務計画を立案、豊富な経験者配置により、業務開始当初から高い業務品質を実現
・運営計画に基づいた適正な人員配置により、繁忙時にも事務の積滞(支給遅延)を防止
・マルチオペレーション体制を実現し、業務繁閑差を吸収した結果、運営コストの低減
・バーコードよる進捗管理システムを導入し業務プロセス可視化を実現
-
【医療機器メーカー】受注窓口および物流管理センター運営業務
-
医療機器メーカー様の受注センター業務では、煩雑な処理による業務負荷増大、医療機器の最終納品先が病院である為、朝一、昼休み、診療終了後に注文が集中するなど、安定した受注体制の構築が課題となる。弊社拠点も活用した弾力的な体制構築、平準化策の支援により、品質向上とコスト削減を実現しました。
-
特例一時金支給事務業務
-
公的年金制度の職域年金部分を一括で支給する法案が可決され、共済組合では、短期間に70万人へ支給する事務を実施することとなった。コールセンター業務を含む申請書審査等の事務局運営を民間委託することが決定され、年金関係業務の受託実績を評価し、当社が運営することとなった。
-
飲食店向け感染拡大防止対策協力金審査事務局業務
-
営業自粛要請による飲食店への経営インパクトは大きく、協力金が支給されていたが、急ごしらえの運用設計により様々な点で問題が散見され、支給が遅れるという事態に陥っていた。そこで、マックスコムの知見を活用した運用改善を実施した。
-
指定難病受給者証発行事務
-
年に2回に分割されていた指定難病受給者証の更新申請期間が平成30年度から一本化されることとなった。事務の煩雑化による処理誤りや遅延等の住民サービス低下を招くことのないよう、民間委託にあたっては企画提案協議方式によって受託事業者を選定し、当社の企画提案が採用された。
-
子育て世帯生活支援特別給付金支給事業業務
-
効率的な事務処理の実施や市民の皆様へのお問合せ窓口開設と、そのための人員・業務品質の確保は多くの自治体様にとっての課題です。
このような背景からマックスコムは、人的リソース不足等の課題を解決し、効率的なバックオフィス業務の実施によるコスト削減を実現します。