① 業務が属人化していて委託する対象業務が文書化できていない。
② 滞留した業務を解消するために増員が必要な人員数が分からない。
③ 組合員申請時の不備率が高く不備解消に多くの作業時間が必要。
BPO(バックオフィス)
①業務内容 総務事務
②実施場所 お客様企業内
③対象職員数 約400,000人
④業務規模 管理者1席、副管理者2席、スタッフ8席
アプローチと成果
①事務プロセスの文書化・標準化による属人化作業のの排除。
②組合員向けポータル整備と申請様式改善による不備発生率の低減｡
③標準作業時間とＫPI設定により事務遅延を根絶。
④電話問合せ件数の抑制。
-
【共済組合】扶養親族等申告書の受付・審査・データ入力・コールセンター業務
-
地方職員共済組合では毎年秋頃に扶養親族等申告書を年金受給者へ一斉送付しており、返戻された申告書の事務処理や電話応対が職員の負担になっていた。職員の負担軽減とコア業務注力を目的に外部委託が決定したが、所得税法等の業務に関連する知識や、短期間に集中する事務処理を適切に遂行できる事業者の選考が急務であ....
-
【医療機器メーカー】受注窓口および物流管理センター運営業務
-
医療機器メーカー様の受注センター業務では、煩雑な処理による業務負荷増大、医療機器の最終納品先が病院である為、朝一、昼休み、診療終了後に注文が集中するなど、安定した受注体制の構築が課題となる。弊社拠点も活用した弾力的な体制構築、平準化策の支援により、品質向上とコスト削減を実現しました。
-
年金決定に係る受付・入力業務
-
平成27年10月1日「被用者年金一元化法」施行によりこれまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一された。事務量の大幅な増加が見込まれ、通常業務に加えての業務となるため人的リソース不足と担当部署による業務構築が急務であった。
-
特例一時金支給事務業務
-
公的年金制度の職域年金部分を一括で支給する法案が可決され、共済組合では、短期間に70万人へ支給する事務を実施することとなった。コールセンター業務を含む申請書審査等の事務局運営を民間委託することが決定され、年金関係業務の受託実績を評価し、当社が運営することとなった。
-
飲食店向け感染拡大防止対策協力金審査事務局業務
-
営業自粛要請による飲食店への経営インパクトは大きく、協力金が支給されていたが、急ごしらえの運用設計により様々な点で問題が散見され、支給が遅れるという事態に陥っていた。そこで、マックスコムの知見を活用した運用改善を実施した。
